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岸田首相

 政府は1日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる被害者救済新法の法案を持ち回りの閣議で決めて国会に提出した。

 救済新法の中身は、霊感商法などで不安をあおる勧誘や借金、生活に必要な事業用資産の処分による寄付を禁じ、違反した場合には1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金などの刑事罰を科す修正案が盛り込まれた。

 岸田文雄首相はこの日、参院予算委員会で「条文の解釈の明文化を図るなどにより、さらに利用しやすく実効性のある制度とする努力を続けます」と説明した。

 一方、野党第一党の立憲民主党は「被害者の救済や再発防止などの点が不十分だ」と指摘。安住淳国対委員長は「何かにがんじがらめになって決断できない総理なのか。それとも局面を打開するために、思いきってわれわれ野党の言葉も丸のみしてまで、この法案を会期内に通すっていうのか。ここが総理の、大変失礼だけど、あなたの分かれ道ですよ」と語った。

 被害者救済新法は、来週5日の衆院本会議で審議入りする見通しで、今国会(会期末10日)の成立を目指している。

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