旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案を巡り、自民党は野党側に修正案を提示しました。立憲民主党の岡田幹事長は「歩み寄りは評価するが不十分だ」としました。

　自民・茂木幹事長：「現行法体系上、最大限のものを盛り込んでいる野党のご提案等についてもですね、でき得るものはすべてといいますか、取り入れた」

　自民党の修正案では、法人が寄付の勧誘の際に配慮義務を怠った場合は勧告や公表の対象とするほか、法律の見直し規定を施行後3年から2年に短縮するとしています。

　ただ、立憲の岡田幹事長は「不十分だ」と指摘し、配慮義務を禁止規定とするよう重ねて要求しました。

　法案への賛否は明言していません。

　一方、日本維新の会の藤田幹事長は「実効性を高めるという観点から対応を評価する」と述べ、国会での審議を踏まえて賛否を決める考えです。

　救済法案は6日に審議入りし、与党側は今週中の成立を目指す方針です。

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