公正取引委員会の小林渉事務総長は7日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を巡る談合事件について「世界的なイベントが久しぶりに日本で開催された。国民の注目が高い中で、独占禁止法違反の行為が行われたならば、国民生活に重大な影響を及ぼす悪質な違反と考えられる。違反行為が認められれば、告発を視野に入れて審査する」と話した。


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