0001きつねうどん ★
2022/12/08(木) 21:03:01.80ID:iLykLl5+メールは、ロシアの諜報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）の内通者とされる「ウィンド・オブ・チェンジ（変化の風）」を名乗る人物からロシアの人権擁護活動家に送信しているとされるもの。米非営利団体事務局長のイーゴリ・スシュコ氏が英語に翻訳、公開している。
メールは３月１７日付のものだが、１１月に米誌ニューズウィーク（電子版）が報じたことで改めて注目された。そこには「２０２１年８月にロシアは日本との局地的な軍事衝突をかなり真剣に準備していた。両国の対立が激化し、戦争に突入するという確信があった」と書かれている。
根拠としては、この時期にロシア軍が東部軍管区に電子戦用のヘリコプターを投入する一方、第二次大戦中に日本軍によるソ連兵捕虜への生体実験やソ連侵攻計画があったとする文書をＦＳＢが機密解除したことを挙げた。また、安倍晋三元首相が北方領土に関するロシアとの交渉と情報機関の強化を重視しており、交渉に日本が勝利すれば中露関係がこじれるとの見方も伝えている。
２１年にロシアは日本への航空機の領空侵犯や、「射撃」や演習実施などの通告を繰り返している＝別表。
笹川平和財団の畔蒜（あびる）泰助主任研究員は、「プーチン氏は一昨年６月に第二次大戦、昨年７月にウクライナに関する論文をそれぞれ公表し、同じ７月には大統領令で歴史啓蒙に関する省庁間委員会を設置していた。ウクライナ侵攻を主導した政権内の勢力が、西側諸国と全面対立になることも想定し、『日本も所詮、西側諸国の一員』だとプーチン氏を説得する材料に利用されたとの仮説は立てられる」と話す。
ロシアの日本周辺での軍事行動について畔蒜氏は、「ロシアには日本を攻めるメリットも軍事的必然性もない。日本の背後にいる米国を見据えていたのではないか」と分析する。
東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は「発信者が本当にＦＳＢの人間であったとしても、情報が真実であるかは別問題だ。メールはウクライナ侵攻の長期化が見込まれてきた３月１７日付になっており、日本のウクライナ支援や経済制裁を止めるための宣伝だった可能性も否定できない」とみる。
小泉氏は「当時の衛星画像でも対日戦争準備といえるほど規模の兵力増強は見られず、攻撃計画は嘘だと思う。戦争は軍事戦略ではなく政治的目的で起こる。その点、ロシア側は日本に関心はない」と指摘した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221208-ZPPHLUHFKZNNTBJZJK2S2F77HU/
