0001きつねうどん ★
2022/12/10(土) 08:16:58.68ID:y+Ml0iz1ウクライナ侵攻で青年は動員…（出兵を見送りに来た家族たち）／（Ｃ）ロイター
ウクライナに侵攻中のロシアで少子化への懸念が噴出している。
ロシア国営メディアによると、8日までの2日間の日程で、公衆衛生に関する国際会議がモスクワ市内で開催された。参加したのは、連邦を構成する各地の保健当局トップだ。
ロシア保健省のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の専門家は会議で、ロシアの人口減を念頭に「ロシア国内の出生率は約1.5。人口を充足させるためには少なくとも2.33であるべきだ」と指摘。一家族あたり3～4人の子どもを育てる必要性を訴えたという。
ウクライナ侵攻で若者の国外脱出や労働力の減少が深刻化する中、ロシア版「産めよ増やせよ」政策を打ち出すつもりなのか。筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。
「ただでさえロシアは少子高齢化社会が進んでいるので、国外脱出などの問題に相当な危機感を抱いていると思います。ロシアの若者がビザなしでアメリカに亡命したケースが昨年に比べ47倍に上ったとの報道も出ており、ロシア国内では職場から若者が黙っていなくなるケースが相次いでいるといいます。大統領府は職員の海外渡航を禁じるなど、つなぎ留めに必死です。今後、『子ども3人以上を育てていたら給料上乗せ』もしくは『3人に満たなかったら減給』などのノルマが職場ごとに課せられていくのではないか」
プーチン大統領は今年8月、10人以上の子どもを持つ女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活。「母親英雄」に一時金100万ルーブル（約218万円）の支給を掲げたが、「子ども10人以上」のハードルは高い。
■そもそも居住スペース確保が困難
「ロシアの少子化はカネをばらまいて解決できるような問題ではありません。住宅不足が深刻で、子育てに必要な居住スペースを確保するのが困難なのです。金持ちは別として、ロシアでは奥さんの実家に旦那さんが転がり込むパターンが一般的。狭いアパートに2世帯が住むので家庭内トラブルが多発し、離婚率は8割超に上るともいわれます。3人も4人も子育てできる環境が整備されていないのです」（中村逸郎氏）
10年後のロシアは日本以上の少子高齢化社会に陥っているかもしれない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315689
