2022年12月16日 21時09分　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925631000.html

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件を受けて、JOC＝日本オリンピック委員会は、今後の課題を洗い出すため、広告代理店との関わり方などについて国内の各競技団体に対して調査を行う方針を示しました。

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。

こうした中、JOCは16日、都内で開かれた競技団体の幹部を集めた会合で、実態を把握し今後の課題を洗い出すために、各競技団体に対して広告代理店との関わり方などについて調査を行う方針を示しました。

調査方法についてはまだ詳しく決まっていないということですが、競技団体ごとに運営する大会の規模や、広告代理店とどのような関わり方をしているか事情が異なることから個別に話しを聞く形で調査を進める方向だとしています。