日本政府が閣議決定した新しい安全保障関連3文書に「反撃能力」の保有が明記されたことを受け、韓国外務省は朝鮮半島を対象に行使する場合は韓国側との事前協議と同意が必要だとの立場を発表しました。

最上位の文書である「国家安全保障戦略」に明記された「反撃能力」の保有について、韓国外務省は「関連の議論が平和憲法の精神を堅持しつつ、域内の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましい」とする立場を表明しました。

そのうえで、日本が朝鮮半島を対象に「反撃能力」を行使する場合を「韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案」と位置づけ、「事前に我々との緊密な協議と同意が必ず必要」だと強調しました。

一方、国家安全保障戦略で島根県竹島に関する記述がある点について、韓国外務省は「不当な領有権の主張を盛り込んだことに強く抗議し、直ちに削除を求める」などと強く反発。16日夕方、在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼びました。

また、韓国国防省も竹島関連の記述を受け、日本大使館の駐在防衛官を呼び抗議しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/238171