0001Grrachus ★
2022/12/20(火) 20:45:19.27ID:uGNZzsAMhttps://mainichi.jp/articles/20221219/k00/00m/010/292000c
政治資金収支報告書の過少記載疑惑で東京地検特捜部の任意聴取を受けている自民党の薗浦健太郎衆院議員は、刑事処分が決まる前に議員を辞職する意向だという。薗浦氏はこのまま行けば政治資金規正法違反（不記載など）で略式起訴されそうだが、刑が確定しない限り、議員の身分は守られるのが日本のルール。にもかかわらず辞職を急ぐ背景には、「刑の確定前に自ら辞めた方が政治的ダメージを減らせる」との思いがあるようだ。
「辞職により自ら社会的制裁を受けることで、情状面の考慮を求める考えなのだろう」。ある自民幹部は取材に対しこう述べた。
政治資金規正法に違反して罰金以上の刑が確定すると、議員はその時点で自動失職し、公民権も原則5年間停止される。停止期間中は選挙に立候補できない。つまり、仮に解散がなかったとしても4年に1度は選挙がある衆院議員にとって、次の選挙に立候補できないことを意味している。停止期間中の選挙で党が別の候補者に公認を出すなどすれば、政界復帰の道が閉ざされかねない。
このため「情状酌量」が大事なのだと自民幹部は指摘する。…
つづく
