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2022/12/20(火) 20:49:53.94ID:uGNZzsAMhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1258a5b54aa4c8d65df41f04054df02028dea893
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１７、１８両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は前回調査（１１月１２、１３両日）比１・６ポイント減の３７・０％で、昨年１０月の政権発足後、最低を更新した。下落は７カ月連続。不支持率は前回比０・３ポイント増の５７・５％で、４カ月連続で支持率を上回った。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法が先の臨時国会で成立したことを「大いに評価する」「ある程度評価する」と計７０・６％が回答した。
ただ、旧統一教会をめぐる問題への岸田首相の対応については「評価しない」（５４・３％）が「評価する」（３５・２％）を上回った。１０月以後、山際大志郎前経済再生担当相ら閣僚３人が相次いで辞任したことをめぐる首相の対応についても「評価しない」（５６・０％）が過半数を占めた。
岸田首相にどれくらい続けてほしいか尋ねたところ、「自民党総裁の任期が切れる令和６年９月まで」が４１・３％と最多だった。これに「すぐに交代してほしい」（２３・６％）、「来年まで」（２３・３％）、「できるだけ長く」（１０・０％）が順に続いた。
政府が１６日に閣議決定した国家安全保障戦略などの「安保３文書」で明記した、自衛のために敵の領域内のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有については「持つべきだ」が６０・６％を占めた。
政府が防衛力強化のため、今後５年間の防衛費を約４３兆円に増額する方針を決めたことには「評価する」（４５・８％）と「評価しない」（４８・３％）と賛否が割れた。防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う首相の方針については「評価しない」が６９・５％と「評価する」（２５・６％）を上回った。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。
