12/25(日) 16:01　TBSNEWSDIG
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岸田政権は、5年で43兆円という大幅な防衛費の増額について、一部を“増税”で賄うことで決着させた。一方で、岸田総理が防衛と同じく政権の最重要課題と掲げる「子ども予算倍増」の道筋は、未だ“ゼロベース”だと関係者は話す。
霞が関の官僚からは「防衛の方が先にいっちゃった…」と、子ども予算の確保が後回しとなっている現状に不満の声が上がる。

【写真を見る】「防衛の方が先にいっちゃった」 子ども予算倍増への道筋は?小倉こども政策担当大臣に問う

政府は、2023年の4月に子ども政策の司令塔機能を担う『こども家庭庁』を発足させ、6月には「子ども予算倍増の道筋を示す」としているが、そのロードマップをどのように描こうとしているのか。小倉将信こども政策担当大臣に直接聞いてみた。

■日本の少子化「危機的」　防衛力強化しても“担い手”がいない
小倉将信こども政策担当大臣（12月20日）
「コロナの影響もあり大変深刻さを増している。危機的な状況であると認識している」

小倉大臣はまず、日本の少子化の現状についてこのように答えた。

日本の出生数はこの6年間、過去最少を更新し続け、12月20日に厚労省が発表した人口動態統計の速報では、2022年1月〜10月の出生数は、前年同期比で3万3827人減少した。このままのペースでいけば、2022年に生まれる赤ちゃんの数は、統計開始以来、初めて80万人を割り込む公算が大きくなった。

子ども政策に従事してきた霞が関の官僚からは、防衛増額が先行した現状に不満の声があがる。

子ども政策に従事してきた霞が関官僚
「子ども予算倍増は、防衛と同時に歩調を合わせてやると思っていた。防衛費を増額するならその"担い手"になる人も同時に増やさなきゃ意味がない、このロジックが唯一、保守にもリベラルにも通用すると思って、こども家庭庁の予算要求のときから考えていた」

しかし、2022年の税制大綱では、子ども予算倍増の議論は後回し、2023年度から実施する、出産家庭に10万円相当を支給する事業を恒久化するために必要な、毎年1000億円程度の安定財源の確保についても「検討事項」として具体的な議論は先送りとなった。

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