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2022/12/26(月) 21:48:41.54ID:i19ZLbPKhttps://article.yahoo.co.jp/detail/cfeb1e0d7f606d5e6bc7110b416dc7b1e03a5c15
「黒田ショック」の第2弾があるのか？！
2022年12月20日の日本銀行政策決定会合は、金融市場の度肝を抜いた。まさかの「事実上の利上げ」を行ったからだ。
金融市場関係者は2023年4月の黒田東彦日本銀行総裁の任期が切れるまで、再び「隠し玉」が投じられるのではないか、と戦々恐々だ。
メディアの報道とエコノミストの分析で、今後、日本銀行が何を仕掛けてくるか、読み解くと――。
岸田首相が黒田総裁に「余分なこと言わないように」と注意
朝日新聞（2022年12月26日付）の内幕記事「黒田日銀10年 行き詰った異形の緩和策」によると、岸田文雄首相と黒田東彦（はるひこ）日本銀行総裁との間で、こんなやりとりがあったという。
《「余分なことまで会見で言わないように」複数の政府関係者によると、11月10日午後、首相官邸を訪れた日本銀行の黒田東彦総裁は、面会した岸田文雄首相から発言に釘を刺された。政策運営の独立性が保障されている日銀トップの発言に、首相が苦言を呈するのは極めて異例だ。岸田氏が問題視したとみられるのは、大規模な金融緩和の維持を決めた9月22日の金融政策決定会合後の会見だ。》
黒田日銀総裁に「余計なこと言わないで」とクギを刺した岸田文雄首相
黒田氏は、「当面、金利を引き上げることはないと言ってよい」と発言したうえ、緩和を引き締める時期については、「2〜3年先」と、自分の任期（2023年4月）以降の後任総裁の政策を縛るような言動まで行なったのだ。
この結果、円が1ドル＝145円台にまで急落、物価高に拍車をかけた。財務省が24年ぶりのドル売り・円買いの為替介入に踏み切らざるを得なくなった。
朝日新聞は、《日銀が動いたのはそれから約１か月半後の12月20日だ。》として、「黒田ショック」と言われる「事実上の利上げ」に触れ、《首相周辺の1人は「為替へのショック療法として成功だった」と満足げに話した》と伝える。
朝日新聞は、黒田総裁の最大の後ろ盾だった安倍晋三元首相が死去、また安倍氏とともに黒田氏をささえた菅義偉前首相も政権を去り、今や政府にとって日本銀行は、《リスクマネジメントの対象になっている》と報じている。
黒田総裁と日銀執行部が交わした「名」と「実」の取り引き
為替介入を余儀なくされた財務省（写真は財務省本館）
日本銀行が「事実上の利上げ」という政策変更を行なった背景には何があったのか。
「金融緩和継続に固執する黒田総裁と、金融正常化を目指す日本銀行執行部の間で『名』と『実』のトレードが成立したのだろう」と推測するのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
木内登英氏は2012年から5年間、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会審議委員を務め、うち約4年間は黒田総裁体制と重なる。そして、黒田氏の「質的・量的緩和策」に反対していたことで知られる。
その木内氏はリポート「金融市場が警戒する日本銀行の次の一手と物価動向」のなかで、今回の「イールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利差の操作）柔軟化」という「事実上の利上げ」には次の2つの狙いがあったと指摘する。
（1）日本銀行の硬直的な金融政策運営が円安を加速させたとして、政府、企業、家計から強い批判を受けたことへの対応で、関係修復への試み。
（2）次期総裁のもとでのより明確な柔軟化、正常化策を先取りし、新体制への移行を円滑にする試み。
日銀の政策変更で株価が急落している東京証券取引所
ただし、黒田総裁自身はこうした考えに積極的ではなく、日本銀行の執行部（事務方）からの強い説得によって、直前になってしぶしぶ受け入れたのではないかと推察されるという。木内氏はこう説明する。
「任期中は2％の物価安定を目指して緩和姿勢を一歩も後退させない、という信念を貫き通したい黒田総裁にとって、今回の措置でも金融緩和の枠組み、方針が維持されたことから、何とか体面は保たれた形だ。黒田総裁は『名」を取ったと言えるのではないか。他方、次期総裁の新体制下でも引き続き政策運営に携わるため、悪化した政策運営の環境を改善したいと考える執行部は、金融政策の柔軟化を進め、政府、企業、家計との関係修復の足掛かりをつかんだ、という点で『実』を得たと言えるのではないか。両者の間で『名』と『実』トレードが成立し、今回の措置の実施に至ったのではないか」
世界的景気後退で、「賃金と物価の好循環は生じない」
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