https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/10/04/20211004k0000m010080000p/9.jpg
岸田文雄首相 

 岸田文雄首相は27日、新型コロナウイルスの爆発的感染拡大が懸念される中国からの入国規制を強化すると発表した。30日午前0時から中国本土からの入国者の検査を義務づける方針。首相官邸で記者団に語った。

 首相は中国の感染状況について「感染が急速に拡大しているとの情報がある。一方で中央と地方、政府と民間で感染情報が大きく食い違うなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている」と指摘した。

 具体的には、中国本土からの渡航者や7日以内に渡航歴のある人に対し入国時検査を実施したうえで、陽性者をゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間隔離する。入国検査に万全を期すため、今後の中国便の増便も制限する。

 首相は今回の措置について「新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うものであって国際的な人の往来を止めるものとならないよう可能な限り配慮を行って実施する」と説明した。国内のウィズコロナに向けた取り組みについては「足元の感染状況に十分注意しながら、慎重かつ着実に移行を進めていく我が国の方針に影響を与えるものではない」と述べた。【源馬のぞみ】

https://mainichi.jp/articles/20221227/k00/00m/010/160000c