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2023/01/04(水) 23:36:10.19ID:kK5POL/0https://news.yahoo.co.jp/articles/537a4ac451b2831a520f36b30c54fc34e95eaefe
２０２５年大阪・関西万博の会場整備事業が、はや正念場を迎えている。運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が発注する施設の建設工事で、入札の不成立が続出。パビリオンの目玉となる「テーマ館」も４日時点で再入札の日程すら決まっていない。建設業界は資材価格のさらなる高騰を嫌気して応札に慎重な姿勢を崩しておらず、会場全体の建設費上振れや工期の遅れも懸念される状況になってきた。（土屋宏剛、山本考志）
【表でみる】入札不成立となった万博の主な施設
■デザイン性の代償
「経費を抑えながら、質の良いものを作っていきたい。長期間でみれば、物価高騰もどこかで頭打ちになる」
官公庁で仕事始めとなった４日、大阪市の松井一郎市長は万博の会場整備について記者団にこう語り、発注者と事業者との「歩み寄り」が今後重要になるとの見方を示した。
クオリティーの追求とコストの削減−。一見相反する２つの課題を両立させるには、確かに「歩み寄り」が欠かせない。だが世界に向けて万博を開催する以上、発注者側も安易に妥協できない。そのさじ加減の難しさが如実に現れたのがテーマ館の入札だった。
テーマ館とは、生物学者の福岡伸一氏や映画監督の河瀬直美氏ら各界で活躍する８人のプロデュースで、それぞれ建設される８つのパビリオンのこと。いずれも独創的なデザインが目を引く万博の目玉施設で、昨年１０〜１２月に６件の入札が実施されたが、予定価格超過や参加者ゼロといった理由ですべて不成立に終わった。
「（工事費の）評価については発注者側と応札者側ですぐに一致する単純なものではなない」。万博協会の石毛博行事務総長は昨年１２月の会見で、デザイン性を重視したテーマ館ゆえの発注の難しさを吐露。
十倉雅和会長も「万博のメインアピールで、創作者の思想も反映される。そう簡単に（デザインを）変えます、安くしますとはいかない」と強調。再入札に向けて「予算が当初より増えるなら、他のところで節約し、万博の質は落としたくない」と述べた。
■「万博は名誉だが…」
昨年９月以降に行われたテーマ館以外の３件の入札も、いずれも不調に。このうち約２千席の劇場型ホールを備える大催事場は予定価格を当初から約２４億円積み増して約７１億円に、海外ＶＩＰ用の迎賓館も同じく約７億円増の約３４億円に引き上げて再公告し、今年の１、２月に改めて入札を行う予定だ。
一方、小催事場は２度目の入札で、鴻池組（大阪市）などの共同企業体（ＪＶ）が当初の予定価格より約１１億円高い３８億円で落札している。
こうした発注価格の上振れには、世界的な原材料不足や原油高、円安など複数の要因が絡む。一般財団法人「経済調査会」（東京）によると、建設資材価格の指標を平成２７年度の全国平均で１００ポイントとした場合、令和４年１２月は１４８・１ポイントまで上昇した。
大手ゼネコン関係者は、万博を世界に技術力をアピールできる場と捉え「工事の受注は会社にとって名誉」としながらも、「建設資材の価格高騰は過去に類を見ないほど。企業としては利益度外視での受注はありえない」と言い切る。
先行きが見通せない経済状況から懸念されるのが、１８５０億円を上限に国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ負担する会場全体の建設費の上振れだ。すでに暑さ対策や設計変更などの必要性から、当初想定より約６００億円増額した経緯がある。
関西経済連合会の松本正義会長は「シャビー（みすぼらしい）な万博にしてはいけない」とするが、十倉会長は「今は１８５０億円に収まるよう努力してみるというのが答え」と歯切れが悪い。府市側は「枠内で収める」（吉村洋文知事）と、公費負担の増額は何としても避けたい考えだ。
■工期、人繰りもネックに
懸念材料はコスト面にとどまらない。労働基準法の改正により、建設業界では６年４月から、時間外労働の上限が原則として月４５時間、年３６０時間に規制される。万博協会は多くのテーマ館の完成時期を、万博開幕半年前の６年９月末ごろに設定。再入札や着工が遅れれば、工期の最終盤に人繰りがつかなくなる恐れもある。
入札制度に詳しい神戸市外国語大の田中悟教授（産業組織論）は「資材高騰の影響は、発注者側より建設業者の方が重く見ており、リスクの高い入札には参加したくないというのが本音では」と推測。入札が遅れればそれだけ工期が短くなるため、企業との交渉で不利に立たされ、「さらなる予算の上振れを招きかねない」と指摘した。
