1/9(月) 16:15 マネーポストweb
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2022年、岸田文雄首相は国政選挙がない「黄金の3年間」を獲得したものの、政権支持率は下落の一途をたどった。経営コンサルタントの大前研一氏は「2023年中に岸田首相の退陣も考えらえる」と言う。そうしたなかで、低迷する日本を反転させるためにはどんな改革が必要なのか、大前氏が提言する。

　＊　＊　＊
『週刊ポスト』2023年1月1・6日号の「2023年大予測」では、岸田文雄首相は今後も内閣支持率が低迷して自民党内の求心力を失っていけば、今年5月の広島サミットを花道に退任する可能性もある、と述べた。もしそうなったら、次の首相には「聞く力」ではなく「突破する力」で大改革を断行し、低迷する日本を反転させてもらいたい。年初にあたり、そのために不可欠な重要政策を提案する。

　まず、これだけは絶対に直してほしいのが、衆議院議員選挙の「小選挙区制」である。当時の新生党代表幹事・小沢一郎氏と公明党書記長・市川雄一氏の“一・一ライン”が主導し、それまでの1選挙区から複数人を選ぶ中選挙区制に代わって1選挙区から1人を選ぶ小選挙区制が1996年から導入された（正確には、小政党に配慮した比例代表制を組み合わせた「小選挙区比例代表並立制」）。

　しかし、4半世紀経った今日振り返ると、その弊害は実に甚大だ。人口25万～50万人の“おらが村（選挙区）”への我田引水しか考えない小粒な議員ばかりになってしまったのである。

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