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日本銀行総裁が2023年春に交代する。10年間続いた異次元の金融緩和をどのように修正するのか。石橋湛山賞受賞のジャーナリストが新総裁を待ち受ける運命を予想する。

実現しなかった公約
岸田文雄首相と会談後、記者団の取材に応じる日銀の黒田東彦総裁（時事）

黒田東彦日銀総裁が今年4月8日に2期10年の任期を終える。岸田文雄内閣は2月にも後継人事案を国会に諮るとみられるが、新総裁が「異次元金融緩和」をそのまま引き継ぐのか、あるいは軌道修正を図るかによって、内外の金融市場は大きく左右される。国際金融の世界で今年最も注目される人事であり、支持率低迷に悩む首相にとっても「絶対に人選ミスの許されないマクロ経済運営の柱」（首相側近）となる。

2013年春、第31代総裁に就いた黒田は「マネタリーベースを2年で2倍に膨らませ、2％の消費者物価上昇率を達成する」と宣言し、自ら「異次元」と称する大規模な金融緩和を開始した。人々のインフレ期待に働きかけ、デフレ脱却を図る戦略だった。

その結果、民間金融機関が日銀に預ける当座預金は「量的緩和」が始まった2001年には５兆円だったが、それが一時100倍近い500兆円にまで膨張した（現在は約480兆円）。この当座預金に現金を加えたマネタリーベースも600兆円を超え、国内総生産の規模を大きく上回る。欧米の中央銀行と比較しても、日銀は突出した存在である。

一方、この膨大な通貨供給の見返りに、日銀は市場から大量の国債を買い入れ、その発行残高に占める保有比率は5割を超えた。加えて、中央銀行としては前例のない株式（ETF＝上場投資信託）の買い入れも簿価ベースで36兆円に達している。

しかし、これほど大胆な「経済実験」にもかかわらず、黒田が就任してから9年間、物価上昇率が2％を超えることは一度もなかった。最後の10年目になって物価はついに急騰したが、それは異次元緩和の効果ではなく、皮肉にもロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の上昇と米国の急激な金融引き締めによる円安・ドル高によるものだった。

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