日米首脳会談を通じて両国が同盟強化を約束したなか、米国海軍幹部が日本の核潜水艦を支持する発言を行った。韓国各紙はこれを一斉に報じている。

１３日（現地時間）、米海軍研究所（ＵＳ　Ｎａｖａｌ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）のオンラインニュース・分析ポータルであるＵＳＮＩニュースによると、マイケル・ギルデー（Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｇｉｌｄａｙ）米海軍参謀総長は、米韓安保グループオンラインフォーラムにおいて、日本の原子力潜水艦の建造可能性について、「政治的・　財政的に長年にわたって国家的支援を必要とする大きな措置であるとしつつ、「数十年かかるという点を知った状態で行われるべきだ」と発言している。

ギルデー参謀総長は、米国・英国・豪州が去る２０２１年に締結した安保同盟「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）を通じて、豪州が２０４０年代に原子力潜水艦を作る予定であることに言及し、日本も同様の方法で核潜水艦を確保できるとも発言した。

韓国各紙もこの発言を一斉に報じた。ＳＢＳ放送（１６日）は「もし米国の支援のもと、日本の原潜保有論が弾力を受けるようになれば、韓国海軍の宿願である原潜確保にも影響を与えるという観測が出ている」と伝えている。ソウル新聞（１６日）はギルデー参謀総長の発言について「波紋が予想される」と伝えた。

ギルデー参謀総長はまた、米軍艦の韓国移転や韓国西海（黄海）訓練について尋ねる質問に対してギルデー参謀総長は「いかなる選択も排除しないだろう」と述べた。日本の海上自衛隊と共に西海で訓練を行う可能性について指摘したとみられる。

一方でギルデー参謀総長はこのような措置が日韓間の堅固な同盟を中心になされなければならないという点を前提にした。彼は日韓間に依然として歴史的な遺恨があることを認めながらも、韓国と日本がこの部分について「互いに睨みあいを越えなければならない」と話している。

ギルデー参謀総長はさらに、日米韓の三カ国間協力についても「必須」であると強調した。　それとともにインド・太平洋諸地域での合同訓練などを例として提示した。

一方、昨年１２月、岸田文雄首相は、日本が北東アジアの脅威に対処するため、今後５年間で防衛費支出を２倍に増やすと発表した。　４００～５００発のトマホークミサイルを配置できるイージス装備駆逐艦を建造し、サイバー能力を強化し、無人システムの開発を拡大することなどが主な内容だ。

https://korea-economics.jp/posts/23011601/