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社会調査研究センター（さいたま市）が携帯電話ユーザーを対象にインターネット世論調査を行ったところ、岸田内閣の支持率は２５％にとどまり、不支持率の６３％を大きく下回った。岸田文雄首相について４６％が今年前半での辞任を求め、「できるだけ長く続けてほしい」は１１％だった。

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　調査は８日に実施し、１８歳以上の３０６９人から有効回答を得た。内閣に関する同様のネット調査は昨年１０月から毎月１回行っており、支持率と不支持率はともにほぼ横ばいが続く。

　岸田首相にいつまで続けてほしいかを尋ねる質問では、「早く辞めてほしい」が３４％、「今年５月のＧ７広島サミット（先進７カ国首脳会議）まで」が１２％で、計４６％が今年前半での辞任を望んだ。その他は「来年９月の自民党総裁任期まで」が２２％、「分からない」が２０％だった。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、政府が視野に入れる解散命令については７３％が「請求すべきだ」と回答。「請求する必要はない」は７％で、実際に請求するかどうかが政権の評価に影響しそうだ。

　物価高対策は「評価しない」が７５％に上り、「評価する」は８％にとどまった。原発の運転期間を従来の最長６０年から延長し、次世代型への建て替えを進めるとした政府方針には回答が割れ、「評価する」が３６％、「評価しない」が４０％だった。

　同センターの調査は、ＮＴＴドコモの携帯電話ユーザーを中心とするプレミアパネル（ｄポイントクラブ）の全国約６千万人から無作為に抽出。メールで回答を依頼した。