立憲民主党は、民主党政権時代に野党・自民党が児童手当の所得制限撤廃に反対していたことを繰り返し批判している。自民の変節ぶりを印象づける狙いだが、制度の迷走は民主党が財源確保に失敗したためとの指摘も出ている。

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衆院予算委員会で答弁する岸田首相（右）（１月３１日午前、国会で）＝源幸正倫撮影

　立民の岡田幹事長は３１日の記者会見で「所得制限に象徴される子ども・子育てに対する後ろ向きの姿勢がなければ、今の（少子化が進む）事態は避けられた」と自民に苦言を呈した。

　立民は自民側から所得制限撤廃の声が上がって以降、「落とし前をどうつけるのか」（泉代表）などと恨み節を爆発させている。立民の源流である民主党が所得制限のない「子ども手当」導入を決めた際、野党だった自民が「バラマキ」などと批判したためだ。

　子ども手当は民主党が政権奪取後の２０１０年、児童手当を拡充する形で導入した。ただ、中学生まで一律月額２万６０００円の支給を目指したが、衆院選の選挙公約でうたった政府予算の無駄削減などでは、年５・５兆円に上る財源を捻出できず、支給額を減らして開始したうえで、最終的には所得制限も復活させた。

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