2/10(金) 19:50　　　アジアプレス・インターナショナル
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2f85aafbee5bd1e61faf69d9cf9c9dd70db3e5

麻生太郎自民党副総裁が率いる「志公会」（以下、麻生派）が2018年〜20年に開催した政治資金パーティの収入計340万円を記載していなかったとして、今年1月、政治資金規正法（以下、規正法）違反で、代表の麻生太郎氏ら3人が東京地検に刑事告発されていたことが分かった。これで自民党派閥の政治団体のパーティ券収入の不記載の件で代表らが刑事告発された派閥は、清和政策研究会（旧安倍派）、平成研究会（茂木派）に続き三件目。自民党の主派閥の政治団体でパーティ券の不記載が横行している実態が浮かび上がった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）


◆パーティ1回2億超の収入
麻生派は、2018年から20年に毎年、政治資金パーティを開催しており、開催のたびに2億円以上の収入を計上している。1回のパーティで同一の企業や政治団体などから20万を超える収入があった場合、購入者などを収支報告書（以下、収支報告書）に記載することが規正法で義務付けており、不記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金という罰則が設けられている。ところが、麻生派は3年間で計340万円もの収入を記載していなかったと告発状で指摘されている。

2020年の収支報告書によると、麻生派は2020年7月16日、ホテルニューオータニで政治資金パーティ「志公会と語る夕べ」を開催し、約2億1706万円の収入を得ている。日本眼科医政治連盟から300万円、日本産業資源循環連合会政治連盟から260万円、株式会社麻生、日本歯科医師連盟、日本薬剤師連盟がそれぞれ150万円分パーティ券を購入しているのを筆頭に、20万円以上を購入している企業、団体からの名前が収支報告書に記載されている。

しかし、健康保険政治連盟（30万円）、全国産業資源循環連合会政治連盟（22万円）、全友会（40万円）、日本眼科医連盟（30万円）からの収入合計122万円は記載されていない。これは健康保険政治連盟などの政治団体もまた、収支報告書の支出に記載していたから発覚した。

続きは上記リンク先をご覧ください。