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2023/02/11(土) 20:25:20.59ID:8214hGCVhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230211/k10013978131000.html
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐって、大会組織委員会の元次長や広告大手・電通の元幹部らが逮捕された談合事件で、電通が社内に組織委員会の発注業務などを支援するチームを立ち上げ、入札の仕様書の作成方法などを助言していたことが関係者への取材で新たに分かりました。
東京地検特捜部は、みずからも入札に参加していた電通と、発注者の組織委員会が一体となって入札業務を取りしきっていたとみて、実態解明を進めているものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（55）や、電通の元幹部でスポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますと、電通は、森元次長らに協力する形で各企業の実績などを調査し、競技ごとに受注する企業を割り付ける一覧表を作成していた疑いがあることが分かっていますが、入札が行われた前年の2017年の秋ごろ、元次長の依頼を受けて社内に組織委員会の発注業務などを支援するチームを立ち上げ、逸見元幹部が実質的なトップを務めていたということです。
さらに、このチームは、発注者が入札に際して業務の詳細や条件などを業者側に示す「仕様書」の作成方法についても、組織委員会に助言していた疑いがあることが新たに分かりました。
電通は、みずからも入札に参加し一部の業務を受注していて、東京地検特捜部は、受注側と発注側が一体となって入札業務を取りしきっていたとみて、実態解明を進めているものとみられます。
