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2023/02/12(日) 08:33:44.39ID:b9QU3oa7https://news.yahoo.co.jp/articles/26da2956a759dc9bee7de9746cf1914cad4a5f75
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。
【フローチャート】五輪談合はこういう構図
清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。
組織委の発注業務の契約は競争入札を原則とし、発注額が低い場合は複数業者から見積もりを取った上での随意契約を認めていた。ただ、入札や随契にメリットがない場合などに限り、特定の1社を指定した特命随契が可能で、指定企業から見積もりの提出を受けて価格交渉をして契約額が決まる。毎日新聞は、本大会関連業務の特命随契で、見積額に対する契約額の割合がどのくらいだったかを清算法人に質問した。
清算法人は、個別の契約内容は非公表とした上で、参考値として年度ごとの全体の「落札率」の平均割合を示した。それによると、18年度98・5％（契約数326件）▽19年度98・1％（同779件）▽20年度99・3％（同376件）▽21年度99・1％（同951件）。競争入札の場合の年度ごとの平均落札率は76・1〜92・6％で、特命随契の平均「落札率」と比べると5・9〜23・0ポイント低かった。清算法人の担当者は「特命随契では、1、2％でも値段を下げるよう価格交渉に努めた。業者の値段をうのみにはしていない」と説明している。
元会計検査院局長の有川博・日大客員教授（公共政策）は「公共機関の調達では競争性の確保が重要で、業者が競い合うことで価格の『誤り』を補正できる。特命随契ばかりを続けると、この補正機能が働かなくなる。組織委では契約態勢がずさんだったため、競争入札が原則で特命随契は例外という公共調達のルールが逆転してしまっていたのではないか」と指摘する。
組織委は18年に五輪のテスト大会計画立案業務を競争入札で発注し、広告大手「電通」など9社が総額約5億3000万円で落札した。組織委は本大会関連業務もテスト大会の落札9社と特命随契を締結。東京地検特捜部は、落札9社のうち7社がテスト・本大会の双方で談合をしたとして、組織委大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）ら4人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕している。【柿崎誠、井口慎太郎、二村祐士朗、志村一也】
