2/17(金) 21:30　　　朝日新聞デジタル
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　経団連の十倉雅和会長は17日、「2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）の実現にはいろんな道筋がある。日本は日本に合った登り方をすべきだ」としたうえで、世界的に異業種を含めた参入が相次ぐ電気自動車（EV）の普及が必要になるとの考えを示した。経団連が中部の経済団体とともに名古屋市で開いた「東海地域経済懇談会」の後の記者会見で語った。

　十倉氏は脱炭素へのトランジション（移行）に資する技術には「EVだけでなく、プラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）もある」と指摘した。

　そのうえで「EVにはいろんなところが参入しようとしているから、絶対に普及させる。それをにらんで、多様性をもった開発をしなければいけない。日本の自動車産業にはそれだけの力があると思う」と述べた。