0001きつねうどん ★
2023/02/28(火) 11:51:30.39ID:siDgAN3R公取委は広告大手「ADKホールディングス」（港区）も談合に加わったと認定したが、同社は公取委に対して最初に談合を自主申告した事業者の刑事告発や課徴金納付の免除を認めた「課徴金減免制度」（リーニエンシー）に基づき、刑事告発の対象から外れた。公取委は、談合の対象となる市場規模は437億円に上ることも明らかにした。
広告大手3社などが談合に関与したと認定されたことで、官庁や自治体の指名停止措置の範囲がこれまでの電通などから拡大し、公的なイベントやスポーツ大会の運営に影響が出る恐れがある。
告発されたのは、電通グループ、博報堂、東急エージェンシー（港区）の広告3社と、セレスポ（豊島区）、セイムトゥー（千代田区）、フジクリエイティブコーポレーション（FCC、江東区）のイベント3社。個人は、特捜部が8日に逮捕した森元次長と電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治（55）▽セレスポ専務の鎌田義次（59）▽FCC専務の藤野昌彦（63）――の3容疑者に加えて、博報堂DYスポーツマーケティングの横溝健一郎社長（55）▽東急エージェンシーの安田光夫・取締役上席執行役員（60）▽セイムトゥーの海野雅生社長（56）の3人。
告発容疑は、6社にADKを加えた7社は2018年2～7月ごろ、テスト大会の計画立案業務の競争入札で落札予定者を事前に決定することで合意し、互いの競争を制限した疑いがある。7社はその後のテスト大会や本大会の運営業務も特命随意契約で受注した。独占禁止法は不当な取引制限をした場合は法人に5億円以下の罰金、個人に5年以下の懲役または500万円以下の罰金を科すと定めている。【柿崎誠、二村祐士朗】
https://mainichi.jp/articles/20230228/k00/00m/040/024000c
