0001きつねうどん ★
2023/03/03(金) 21:10:21.42ID:4rpSGDTg元徴用工訴訟をめぐっては、韓国の大法院（最高裁判所）が2018年10月、日本製鉄に対し、原告の元徴用工に対して賠償を命じた。同年11、12月には三菱重工業などに対し、勤労挺身隊に動員されて被害を受けたと主張する原告の韓国人への賠償を命じた。しかし、日本としては戦時中の賠償問題に関しては1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、被告の日本企業は履行を拒んだ。このため、原告は日本企業の韓国内資産に対する差し押さえを要求し、裁判所はこれを承認。日本製鉄の韓国内資産であるPNR（韓国の鉄鋼大手ポスコと日本製鉄の合弁会社）の株式や、三菱重工業が韓国に登録した商標権と特許権が押収された。現在、これら押収された日本企業の資産を、現金化（売却など）する手続きが進んでいる。
仮に現金化されれば日本政府は制裁措置を取る構えで、そうなれば日韓関係は破綻するとさえ言われている。そのため、現金化は絶対に避けなければならないという認識では日韓両政府とも一致している。
昨年5月、日韓関係改善に意欲を示すユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が就任し、尹政権は問題解決に向けさまざまなアクションを起こしてきた。解決策を模索する中で、韓国政府は元徴用工らへの支援を行っている韓国の財団が被告の日本企業の賠償を肩代わりする案を有力な解決案とし、外交部がことし1月、この案を公表した。しかし、原告側は「日本側が何も負担しない案だ」として強く反発。日本側の謝罪や資金拠出が必須だと主張している。原告の支援団体などは野党との連携を強化し、政府との対決姿勢を鮮明にしている。
一方、韓国政府が示した解決案について、原告の一部からは容認する意見も広がりつつあるという。韓国の有力紙・中央日報は先月、政府案について「完ぺきではないが、韓国政府が努力してきた事実自体を非難したい考えはない」として支持する、複数の原告遺族の意見を伝えた。また、日本テレビは先月、原告の遺族を取材。応じた遺族の一人は「賠償はどんな形であれ、誰からであっても受け取る。（謝罪は）どんな言葉でも一言言っていただけるとありがたいが、してくれなくても私は仕方がないと思う」と話し、政府案を受け入れ、必ずしも日本側からの謝罪がなくとも、財団からの賠償を受け取る意向を示した。
日韓外交当局間で、賠償問題をめぐる協議が続く中、外交部の朴長官は先月28日に原告の遺族と面会した。韓国政府はこれまで、支援団体関係者や訴訟代理人との面会を続け、昨年9月には朴長官が原告のうち2人と面会したが、原告遺族に政府関係者が会うのは初めてのことだった。
面会に先立ち、朴長官は記者団に「遺族に会い、意見を傾聴し、望ましい解決策を見出すために私が直接来た」と話した。面談は非公開で行われ、原告遺族ら約40人が応じた。聯合ニュースは「今回の面会では解決案に対する遺族の意見を聞くとともに、韓国政府が日本側の謝罪や被告企業の財団への拠出など『誠意ある呼応』を引き出すために努力している点を強調したものとみられる」と伝えた。また「徴用問題の交渉が大詰めを迎える中、外交トップ自ら遺族に会うことで問題解決を急ごうとする趣旨と受け止められる」と分析した。
一方、一部の原告や支援団体は、大法院が命じた判決通りの賠償履行を日本企業に求め、政府案は受け入れられないとして反発しており、この日の面談も欠席した。
面会後、朴長官は記者団に「きょうの面会は政府がこの問題をこれ以上放置したり無視したりせず、誠意を持って解決しようとする努力の一環」とし、「このような誠意ある意思疎通を土台にして、この問題に対する合理的な解決策を早急に用意するようにする」と強調した。しかし、朴長官は解決策を早急にまとめるとしながら、この日も発表時期については「具体的にはまだ申し上げることができない」と説明した。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2023/0303/10385459.html
