0001Grrachus ★
2023/03/08(水) 20:07:59.90ID:EV2CSuT3https://news.yahoo.co.jp/articles/3d452e3fd66ddde36c6e3345b21893ff5548828e
総務省が作成を認めた放送法の解釈に関する行政文書をめぐり、高市経済安保担当相が言い逃れに必死だ。3日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員に「捏造なら大臣も議員も辞職する」と啖呵を切った手前、辞めなくて済むようご託を並べる。当然「議員辞職」を求める声は強まっているが、彼女の出処進退以上に大事なのは「放送法の私物化」という本質的な問題だ。
総務省の内部文書に“クビ”を懸けた高市早苗氏の誤算と窮地…行政文書認定でも「捏造」強調
◇ ◇ ◇
「私に関して書かれた4枚については、『捏造』と認識しております」
高市氏は7日の閣議後会見で、行政文書と認められた「小西文書」のうち、総務相時代の大臣レクや安倍元首相との通話内容などを記した4枚について、改めて「捏造」と主張。「作成者を書いていない、日時が特定できていない、内容が不正確である」と強弁した。
3日の予算委では「小西委員が入手された文書の信憑性について、私は大いに疑問を持っております」「まったくの捏造文書」と、かなり強気だったが、文書全体の真偽から、ちゃっかり防衛ラインを下げている。
それでも「捏造」と言い張るなら、それを立証する責任は高市氏側にあるだろう。ところがどっこい、「私に対して大臣、議員辞職を迫るのであれば、4枚の文書は完全に正確なものであることを相手サマも立証しなければならないのではないか」などと、立証責任を「相手サマ」に転嫁した。
■かつての部下に疑惑を向ける「嫌な上司」の典型
これだけでも相当見苦しいのに、「内容が不正確なもの」が「捏造」された理由について、「（役人が）大臣に何らかの報告を上げたというようなパフォーマンスが必要だったんじゃないかなという推測もできます」との自説を開陳。かつて部下だった総務官僚に疑いを向けるとは「嫌な上司」の典型例だ。組織のトップとしての資質を欠いている。
総務省が認めた行政文書を「捏造」と言い募るのは、総務行政の否定に他ならない。総務省が記載内容の事実関係を引き続き精査するにしても、高市氏の開き直りを許していては危険だ。省庁が作成した文書の内容が気に入らない国会議員がいた場合、「捏造じゃないの？」とイチャモンをつければ、それがまかり通ることにもなりかねない。
世間やメディアの注目は高市氏の進退に集まっているが、本質的な問題はソコじゃない。「小西文書」から読み取れるように、放送法の解釈変更が官邸主導の密室で行われ、その過程で放送事業者への圧力があったことだ。民放キー局関係者がこう明かす。
「まさに官邸と総務省の間で放送法の解釈変更が話し合われていた2014〜15年ごろ、報道番組の放送中に自民党幹部から局の偉い人に直電がちょくちょくかかってきていました。内容は『野党のオンエアが長すぎる』などのクレーム。局の幹部は政権の顔色をうかがって、萎縮しきっていました」
テレビ朝日系「報道ステーション」を15年に降板した元経産官僚の古賀茂明氏によれば、降板が決まる1年前から政府は報ステに圧力をかけていたという。
「報道の自由」など屁とも思わない安倍政権以降の自民党の姿勢こそ、追及すべきだ。
実は高市氏、宇宙政策担当大臣でもある。7日はH3ロケット1号機の打ち上げに失敗。開発費2000億円超のビッグプロジェクトの責任も負わされるが、「弱り目にたたり目」と言うには、まだ強面は消えていない。
