ソウル時事】日本企業に賠償を命じる確定判決が出ている元徴用工訴訟の原告3人が13日、韓国政府の解決策によって賠償を肩代わりする公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」に対し、財団からの補償金を受け取らない意思を書面で伝達した。

　
　意思表示したのは、梁錦徳さんら生存している原告3人。
代理人として弁護士や支援団体関係者が、ソウルにある財団を訪れて伝達した。
被告の日本製鉄と三菱重工業にも郵便で送付した。

　韓国政府は解決策を原告に粘り強く説明し、受け取りを促す方針。
それでも受け取らない場合は、補償金を裁判所に供託することで被告企業の債務を消滅できるという立場を取っている。

　これに対し、弁護士らは「第三者が債権者（原告）の意思に反して弁済し、消滅させてもよい性質の債権ではない」と主張し、
法廷闘争も辞さない構え。日本企業の韓国内資産「現金化」の手続きを続ける考えも示した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a616fed9daa180dd891c770a340877bbfad61a12