0001きつねうどん ★
2023/03/20(月) 12:33:47.12ID:glcITno/https://sakisiru.jp/wp-content/uploads/2023/03/d02b0f18660d2d72cae5d780c1707b68.jpg
小西洋之氏（8日の参院予算委、参院ネット中継）
小西氏はこの日、「顧問弁護士と相談し、放送法の解釈を巡る問題で、事実の曲解などによる誹謗中傷等を行っているYouTube等やその拡散コメントに法的措置を取ります。 再生回数を稼ぐための悪質な違法行為という訴えも検討します」と表明。「これまで私の名誉毀損の訴えは全て勝訴しています」とさらに牽制し「 速やかな削除や改善を求めます」などと要求した。
ツイッターでは20日未明にかけて「法的措置」がトレンドワード入り。小西氏のツイートには「恫喝ですか？脅しですか？」「資料提供者への証人喚問で、自らの潔白を証明してから、他人の批判をして下さい」などの批判的なリプライが相次いでいる。ネット民の反発が強まっている要因の一つが「スラップ訴訟ではないか」との見方がありそうだ。
小西の今回の言動について、昨今話題のAIチャットサービス「chatGPT」はどう論じるのだろうか。編集部が
小西洋之参議院議員が「顧問弁護士と相談し、放送法の解釈を巡る問題で、事実の曲解などによる誹謗中傷等を行っているYouTube等やその拡散コメントに法的措置を取ります。」とツイッターで警告していますが、政治家が国民に対しこのような言動をすることはどうなのでしょうか。
と問いを出したところ、chatGPTは
政治家が国民に対してこのような言動をすることについては、様々な意見があります。一方で、政治家は国民を代表する立場にある人物であり、国民の利益や権利を守るために、必要に応じて法的措置を取ることが求められる場合もあります。特に、選挙期間中や選挙後には、虚偽の情報や誹謗中傷が拡散されることがあり、これらに対処するために法的措置を取ることが必要とされる場合もあります。
などと一定の理解を示した上で、
一方で、政治家が国民に対して、法的措置を取る旨のツイートを発信することに対して、批判的な意見もあります。具体的には、政治家が行うべきことは、自分自身や政策の正当性を訴えることであり、批判的なコメントに対して対話的な姿勢を示すことが望ましいという意見があります。
と対話を重視すべきとの見方を紹介。さらに結論として
総じて言えることは、政治家は国民の代表者であり、適切な手段で国民の利益や権利を守ることが求められますが、その手段や発信の仕方については慎重に考える必要があるということです。
と締め括った。小西氏はAIに“たしなめられた”が、果たしてどうなるのだろうか。
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