政府が普及を進める「マイナンバーカード」について、去年、普及促進への協力を学校現場に求める政府の文書が、宮城県教育委員会に届いていたことがわかりました。

村井知事：
「マイナンバーカードはこれからのデジタル社会を進める上で必要な施策と思うので、間違った施策ではないと思う」

これは、村井知事が20日の会見で明らかにしたものです。

そのうえで文書の配布は、取得を強要するものではなく問題ないとの認識を示しました。会見などによりますと、去年7月11日、「マイナンバーカードの普及促進に向けたお願いについて」という政府の文書が文部科学省を通じて県教委に届き、カードの申請方法やメリットが書かれたチラシも添付されていました。県教委はその後、7月14日付けで各市町村に配布しました。

文部科学省は、全国の都道府県の教育委員会に文書を配布していたと見られ、仙台市教委によりますと、仙台市では、市立小中学校と高校に対しチラシを送ったということです。

実際に教育現場で使われたかどうかは、各学校の判断のためわからないと説明しています。

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