韓国「元徴用工問題」の「動き」
韓国政府が、日韓問題の中でも最大の懸念材料の一つだった元徴用工問題をめぐってついに動いた。

朴振(パク・ジン)外交部長官が「韓国政府の強制徴用最高裁判決関連解決法」を発表。韓国行政安全部傘下に「日帝強制動員被害者支援財団」を設立したうえ、同財団の基金で被害者と遺族に賠償するという「第3者返済方式」を採用するという。

3月16日には日韓首脳会談が行われ、韓国政府が公表した解決案について岸田首相が評価した。長年の懸念だった元徴用工問題がついに解決に向かい始めた意味は大きい。

もともと、1965年の日韓基本条約で日本から得た資金を朴正煕大統領は国の発展にほぼほぼ使った。

そんな中で生まれたひとつが韓国焼酎だ。「国民に日々苦労を強いる代わりに晩酌の焼酎くらいは安く提供しよう」として、いまは国民酒にもなり、日本でもコンビニに行けば手に入るほどの人気ぶりになっている。

「親日」をねじ伏せてきた
生前、朴正煕元大統領は「先に日本から得た資金で国を発展させ、日帝被害者には国が豊かになった時に国が補償しよう」と話していたことは有名だ。

今回、朴振外交部長官の会見、質疑応答を見て、「豊かになったら国が補償しよう」と言っていたスタートラインにようやく立てたということだろう。

しかし、すでに国の経済発展水準から見れば被害者に「国が保障をする」ことはとうに準備ができていたはずなのに、これまでできなかったのはなぜなのか――。

私が確信する「これしかない」と思える要因としては、「弱者の盾」を持った市民団体が国民感情の足枷になってきたことが大きいと思う。

過去にも、いまも、日本に好意を持つ韓国人は多くいるが、そういった者たちの口を封じてきたのが韓国の一部の市民団体だ。

「弱者の盾」を得て、国家権力に匹敵する勢力になった市民団体が、韓国人の「好意（心）」というものを殺し続けたのだと私は思っている。

今回の元徴用工問題の解決案は、いままで疑問に思っていても声に出せば社会的に抹殺されかねない歪んだ時代が終わろうとしている。その始まりかも知れないと感じられるのだ。