0001きつねうどん ★
2023/03/24(金) 07:10:05.51ID:Ot0hECtR米下院委員会での公聴会を前に記者団の取材に応じる「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２３日、米ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米議会公聴会で初めて証言した。国家安全保障の観点から米国で利用禁止を視野に入れた法整備が進む中、「中国共産党や政府の道具として使われておらず、情報を共有したことは断じてない」と当局による支配を否定し、懸念の払拭（ふっしょく）を図った。
米国など世界各国・地域でＴｉｋＴｏｋを規制する動きが出ている背景には、２０１７年に施行された中国の「国家情報法」が中国企業に当局への協力を義務付けたことがある。シンガポール出身の周氏は米下院委員会での公聴会で、米ソフトウエア大手オラクルと情報管理で提携する方針を示し、「中国政府がアクセスを強制することはできない」と訴えた。
ＴｉｋＴｏｋを巡る米中対立は深まっている。バイデン米政権はトランプ前政権と同様に、親会社の中国ＩＴ大手・字節跳動（バイトダンス）にＴｉｋＴｏｋの売却を迫り、応じなければ禁止も辞さない構えだ。一方、周氏は「表現の自由を操作されるべきではない」と反発。中国商務省の報道官も２３日の記者会見で「中国は断固反対する」と表明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300874&g=int
