5月に広島で開催されるG7を前に、「同性婚の実現」など性的マイノリティの人権保護に関する議論や政策提言を目指す国際会議「Pride7サミット」が初開催された。

会議にはG7加盟国の駐日大使や、メキシコやタイ、ボツワナなど現地で活動する性的マイノリティ支援団体のほか、与野党の国会議員らが参加。

さらに、企業や経済団体も企業活動の面から同性婚実現やLGBT差別禁止法の必要性を訴え、存在感を示した。

LGBT法案をめぐっては、経団連の十倉雅和会長が3月20日、欧米と比較して議論が遅れていることについて「恥ずかしい」と発言。経済界からも、性的マイノリティの権利について踏み込んだ発言が増えている。

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