0001Grrachus ★
2023/04/08(土) 19:58:29.01ID:1k6bXeIxhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dae1ab81bfc9d4e6e8429d6e4f93e67b5fe1052b
◆あたかも教育予算が激増したかのように
4月6日に任期満了で大阪市長を退任した松井一郎。政界引退を表明しているが「パー券不正疑惑」で刑事告発されている。HPより
松井一郎大阪市長が、4月6日に任期満了で退任した。在任中に大阪市が公表した「現役世代への重点投資」（子ども・教育）=以下「重点投資」)という資料が、今回の統一地方選挙でも活用されSNS上で物議をかもしている。これは実際の大阪市の教育費ではなく、実質的な市長直轄予算で過去11年間では9倍増。松井市政は成果として強調していたのだが、市の教育費全体は小幅増に留まっていたる。一方の大阪市は、この「重点投資」の資料のグラフを、目にすることもまれな「‰（パーミル）」という単位を使って制作。十分な説明なしにこの資料を見ると、「重点投資」の予算比率が「爆増」しているように映り、市民を誤解させる危険性がある。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）
◆あたかも教育予算が激増したかのように
大阪で物議をかもしている問題の資料とは、市の副首都推進局が作成した「現役世代への重点投資（子育て・教育）」のデータ資料だ。その資料では、2011年には67億円だったこの「重点投資」予算が2022年には9倍の630億円になったとしている。この資料だけを提示されると、あたかも大阪市の子育て・教育に関する予算が激増したように見えなくない。
しかし実際9倍になったのは「重点投資」の予算である。これには塾代助成や学校の空調設備の増設などの費用が含まれる。教育費が9倍になったわけではない。大阪市政与党の維新の各候補は、統一地方選挙のためのタウンミーティングやチラシなどで、この「9倍」グラフィックを多用して成果として強調している。（写真2）
それでは大阪市の教育費の実態についてみてみよう。
大阪市が毎年、公表している資料に「決算カード」というものがある。それによると、2021年の大阪市の一般会計は約1兆9621億円。それに対して教育予算は約2885億円で、構成比は14.7％だ。
総務省が公表している資料「目的別歳出決算額の状況」によると、2021年の地方自治体の教育費決算総額は約17兆7895億円で、決算総額に占める教育費の割合は14.4％だ。大阪市の一般会計に占める割合は全国の平均的な水準であり、維新市政が始まった2011年以来微増しているが、「爆増」しているわけではないのである。
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