韓国のカーボンニュートラル（炭素中立）グリーン成長委員会のキム・サンヒョプ委員長は12日、本紙のインタビューに応じ、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は韓国の温室効果ガス削減目標（NDC）を従来の26.3％から40％に引き上げたが、任期中には温室効果ガスをほとんど減らしていない」とし、「カーボンニュートラルに対する深い理解があったならば、国際社会に（40％削減という）とんでもない数値を約束することはできなかったはずだ」と指摘した。

　キム委員長は現政権が「2030年までに温室効果ガスを2018年に比べ40％減らす」という文在寅政権の約束を実行するため、当時の計画を見ると、ため息しか出なかったという。キム委員長は「文在寅政権の計画には『穴』がとても多い」とし、「当時立てた計画では40％削減は絶対達成できない」と断言した。特に産業界の削減目標値は「不可能な水準」だとした。韓国政府は今月11日の閣議で「国家カーボンニュートラル・グリーン成長基本計画」を決定し、産業界による削減負担をこれまでの14.5％から11.4％に緩和した。すると、環境団体は「企業への手加減」「環境保護に逆行する決定」と批判した。

　キム委員長は「朴槿恵（パク・クンヘ）政権当時の16年と比べ、文在寅政権終盤の21年の韓国の温室効果ガス排出量は360万トンの減少にとどまった」とし、「コロナの影響で韓国だけでなく各国の産業が萎縮し、温室効果ガス排出量が全般的に減った点を考慮すれば、炭素削減のための実質的な努力がなかったと見るべきだ」と指摘した。

　キム委員長は文政権の脱原発政策も批判。「再生可能エネルギーの拡大に熱を上げていた欧州連合と米国が『カーボンニュートラル』『エネルギー安全保障』の両面で原発の重要性を悟り、原発を積極的に活用した『エネルギーミックス（電源構成）』の議論を急いでいるが、韓国は世界的な流れに逆行して原発を放棄した」とし、「カーボンニュートラルの成否は原発次第だ」との認識を示した

パク・サンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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