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2023/04/21(金) 13:40:23.01ID:2w+MxQGR私はこの４年間、社会を根本から変えるべきだという立場で議会の内外で戦争絶対反対を貫き、児童館の廃止や駅前再開発、労働者の非正規職化に反対してきました。「杉並から戦争とめよう」を訴えて２期目に挑戦します。
昨年、ウクライナ戦争が始まり、区議会でも戦争反対の中身が問われました。戦争の背景にあるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大やアメリカの戦争準備の問題、これを抜きにウクライナ戦争の本質は捉えられません。ウクライナは地獄の戦場にたたき込まれ、軍需産業が空前の利益を上げている。結局、戦争で利益を上げるのは一握りの支配者たち。殺し合わされるのはどの国でもそこに暮らす労働者・住民。戦場に真っ先に送られるのは若者たちです。今、アメリカは中国を明確に意識して戦争を構えています。
私は戦争を国政だけの問題にはしません。戦争を止めるためには労働者を戦争に動員させず、足元から戦争に反対していくことが重要です。杉並区では自衛官募集業務として、満15歳男子と18歳、21歳男女の名簿をつくって毎年７千～１万人弱の若者の情報を自衛隊に閲覧させている。対象となった人には直接、自衛隊から家にはがきが届く。自衛隊はどんどん入隊者が減っていて、国は危機感を持っている。国や自衛隊が直接はできないことを自治体がやっています。
大学は学費が高くて、２人に１人が奨学金という名の借金を背負って通っている。大学を卒業する頃には数百万円の借金。だけど大学を出ても非正規職の雇用ばかり。賃金が安い、生きていけない、そのような労働者が膨大に生み出されている。自治体が、若者たちの貧困や就職難につけこんで自衛隊への入隊を促しているのは絶対に許せません。杉並区で働く自治体の労働者も約４割が非正規職の公務員で、その９割が女性です。いま自民党は「異次元の少子化対策」として、出産すれば奨学金を減免すると言い出しています。新しい「産めよ殖やせよ」です。国のあり方を根本から問うべきです。
２０２０年から自治体の「非正規職の処遇改善」を掲げて始まった会計年度任用職員制度は、１年ごとの雇用で労働者を使い捨てにしていくものでした。「小さな改善」と称して非正規を固定化するのではなく、杉並区で働く非正規職労働者２５００人全員を正規で雇うべきです。
昨年、杉並区で岸本聡子新区長が誕生したのは、児童館廃止を進める前区政への怒りがあったからです。元々41あった児童館は現在26まで減らされてきました。しかし新しい区長の下でも「もう予算が決まっているから」と、多くの住民の声を無視して下高井戸児童館の廃止が強行されました。利権まみれの駅前再開発、これも区長が代わっても進められようとしています。選挙が終われば、自民党や公明党だけでなく左派やリベラルと呼ばれる人たちも裏切る。このような議会の実態が今の低投票率の根拠です。
