日本銀行の植田和男総裁は25日、日銀は賃金上昇を伴う形で物価安定目標が持続的・安定的に実現するよう金融政策を運営するとした上で、「仮に賃金や物価が想定以上に上昇し、金融引き締めが必要となる場合には、金利の引き上げなどによって適切に対処していく」との考えを示した。衆院財務金融委員会で答弁した。

　　イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用見直しなどの措置や海外金利の低下を受けて「現状、イールドカーブの形状は総じてスムーズになっている」と指摘。「現行のイールドカーブコントロールによる金融緩和を継続していくことが適当」と述べた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が３月の対日経済審査後の声明文でＹＣＣのさらなる柔軟化の検討を奨励したことへの見解を問われ答えた。

　　９日に就任した植田総裁が新たな２人の副総裁と共に臨む初めての金融政策決定会合は27、28日に開かれる。ブルームバーグが13日から18日まで実施したエコノミスト調査によると、９割弱がＹＣＣ政策を含む現行の金融緩和政策が維持されると予想している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-25/RTN7NEDWRGG001