参院は２日の本会議で、立憲民主党が提出した杉久武法務委員長（公明党）に対する解任決議案を、与党などの反対多数で否決した。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を巡り、杉氏は１日、与党の提案を受けて委員長職権で法務委での採決を決定した。これに対して立民は同日、「審議時間も内容も不十分、与野党間の合意もないまま採決を強行しようとしている」として解任決議案を提出した。

改正案は不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進め、入管施設への長期収容を解消する狙い。難民申請中の本国への強制送還停止を原則２回に制限する。

一方、立民などは難民保護を目的とする対案を参院に提出し、難民認定の審査の在り方などに関する審議の継続を求めている。

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