扶養控除は、扶養する親族が１６歳以上１９歳未満の場合、年収から３８万円を差し引き、納税額を少なくする仕組み。
鈴木俊一財務相が児童手当を拡充する場合の対応として、「扶養控除との関係を整理する必要があると考えている」と述べ、見直しを示唆していた。

仮に扶養控除がなくなった場合、夫婦と１６歳の子１人の家庭で試算すると、年収が５００万円なら所得税と住民税で計５万７千円の負担増になる見込み。
年収が７００万円なら計７万２千円、１１００万円なら計１１万１千円、１３００万円なら計１２万２千円の負担増で、
月１万円の児童手当をもらうとしても差し引きで得する額は減っていき、高所得世帯では負担が上回るようになる。