0001きつねうどん ★
2023/06/07(水) 12:38:57.38ID:x/YUq2NO「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から２人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影）
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は７日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党に対し、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、廃案を求める要請書を送付した。与野党から提出されている３案が９日に審議入りすることが決まっているが、４団体は、法案を成立させる場合は３案のうち、維新・国民民主案をベースにした修正を訴えた。
要請書は、法案について「男性器があるが女性という認識を持つ人（＝トランスジェンダー女性）につき、女子トイレの利用を勧める効果を持ち、性犯罪目的の男までも『トランス女性のふり』で済むことから入りやすくなってしまう」として、女性や女児の安全確保に懸念を示した。
法案は▽与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽維新と国民民主案─が提出されている。維新などは与党案をベースに「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応。「性同一性」「性自認」については、それぞれの英訳である「ジェンダーアイデンティティー」に改めた。
要請書は、維国案に一定の評価をした上で、「ジェンダーアイデンティティー」に対し、「あいまいかつ主観的に過ぎる『性自認』とも読め、不適切だ」と指摘し、「性同一性」への修正を求めている。
与党案は、自己申告で性別を決める「性自認」ではなく、医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用した。
https://www.sankei.com/article/20230607-IGS7TM6GKVNIBB5LPROREEN4AY/
