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立憲民主党の常任幹事会で発言する泉健太代表。左は岡田克也幹事長＝衆院第2議員会館で2023年6月13日午後3時、竹内幹撮影

　会期末が近づき、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案（財源確保法案）を巡る与野党の攻防が焦点となっている。自民党は13日、参院財政金融委員会での同日中の採決を見送る方針を立憲民主党に伝えた。自民は15日の採決を提案し、与野党間で引き続き協議する。

　立憲は政権との対決姿勢を示す「切り札」となる不信任案提出に関して、首相の衆院解散を誘発しかねないとして、慎重に検討している。党関係者によると、政府の重要法案が成立する前の15日に不信任案を提出し、法案を「人質」に取って解散を避ける案や、重要法案成立後の16日夕に提出する案が浮上しているという。

　立憲の泉健太代表は13日の常任幹事会で、政府が防衛費増額に伴う増税の実施時期を先送りする検討に入ったことに触れ、「いよいよ次期衆院選が近づいている。首相が選挙後に負担増を打ち出すのは十分にあり得る」と述べた。【李舜、高橋祐貴】
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