認知症の人が希望をもって暮らせるよう国や自治体の取り組みを定めた認知症基本法が成立しました。

　参院本会議：「総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決されました」

　認知症基本法は、認知症の人が社会の様々な活動に参加する機会を確保することや、相談体制を整備すること、国民の理解を促進することなどを基本理念として掲げています。

　また、総理大臣を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置し、認知症の人が尊厳を保ちつつ希望をもって暮らすことができる社会に向けた、基本計画を作ることを義務付けています。

　厚生労働省は、再来年には65歳以上の高齢者の5人に1人、およそ700万人が認知症になると予測しています。

（「グッド！モーニング」2023年6月15日放送分より）

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000303398.html