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2023/06/21(水) 20:15:23.37ID:kwedSMNthttps://news.yahoo.co.jp/articles/1737564db5d21b4a3019217a4c4b7d0df6f11aab
国会議員に月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革論議が進展を見ないまま、今国会は21日の閉幕を迎える。
自民党は議論を主導する日本維新の会を立憲民主党から引き離す思惑から、今国会中の「目に見える成果」を約束した。しかし、立民と維新の共闘崩壊もあり、本格的な調整に動かなかった。
「甚だ遺憾だ。協議すらしなかったことを問題視している」。維新の遠藤敬国対委員長は20日、自民の高木毅国対委員長に国会内で会い、こう抗議。同席した国民民主党の古川元久国対委員長が「遺憾だ」と口をそろえると、高木氏は「残念ながら調整完了に至らなかった」と釈明した。
歳費と別に支給される旧文通費は、「調査研究」などを進めるための手当だ。ただ、使途報告の必要がなく、秘書給与や飲食代に充てられる例もあるのが実態。2022年4月に日割り支給に改められたものの、使途の制限・公開や未使用分の国庫返納が積み残しの課題となっている。
自民の茂木敏充幹事長は1月中旬、維新の馬場伸幸代表と会談し、国会改革について「通常国会で目に見える成果が挙げられるよう協力したい」と伝達。しかし、実際にめどが立ったのは21日に関連法が成立する常任・特別委員長手当の廃止のみで、旧文通費の議論は全く進まなかった。
自民内ではそもそも、旧文通費の使い道を縛ることに慎重論が強い。維新が4月の統一地方選で勢力を拡大したこともあり、次の衆院選に向けて維新を勢いづかせるのは得策ではないとの判断も働いたとみられる。
もっとも、今秋に予想される臨時国会では旧文通費改革を巡り自民に圧力が強まる可能性がある。公明党の佐藤茂樹国対委員長は記者団に「委員長手当廃止では全く満足していない。旧文通費改革が実らないのは極めて残念だ」と強調。立民の岡田克也幹事長は記者会見で「しっかり実現する努力をしていきたい」と語った。
