0001きつねうどん ★
2023/06/22(木) 10:25:47.52ID:T3/86Uen◆早々に崩れた「野党共闘」…結果は法案成立率96.7％
成立率は2012年12月の第2次安倍政権発足以降、計11回開かれた通常国会の中で4番目の高さ。岸田文雄首相は国会閉会を受けた記者会見で「高いレベルで堅実な成果を残すことができた」と強調した。
思い通りの国会運営ができたのは、野党共闘の瓦解がかいという「敵失」が影響している。今国会の開会に先立つ1月中旬、野党第1党の立憲民主党、第2党の日本維新の会は国会対策や政策協議で協力することを確認。防衛増税反対などで共同歩調を取ったが、憲法審査会の進め方などを巡って対立し、4月に連携の合意が白紙に戻った。
元々、政策面で距離があり、与党との向き合い方も違った立民と維新。増税反対で一致する防衛財源確保法案はそろって反対したものの、東京電力福島第一原発事故後の抑制的な原子力政策を転換するGX脱炭素電源法案や、外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案、健康保険証の廃止に対する国民の不安が大きいマイナンバー法改正案は、立民や共産党が反対、維新と国民民主党は賛成と対応が分かれた。
議員立法の性的少数者（LGBTQ）理解増進法案でも、立民が2年前の超党派合意案を踏襲した対案を用意したのに対し、維新、国民両党は保守層への配慮を強めた独自案を共同提出。その文言を与党に「丸のみ」させた修正案に賛成した。両党は、16日に立民が提出した内閣不信任決議案にも「パフォーマンス的な『昭和の政治』」（維新の馬場伸幸代表）と批判して反対票を投じた。
立民の安住淳国対委員長は21日の党会合で「議会の常識で言えば、内閣不信任案に野党が反対するなんてあり得ない。しかし、それがまともな意見のように取り上げられる世の中とは何なのか」と嘆いた。
◆行政監視機能の役割が…「立民の現有勢力では厳しい」
法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は、野党間で重要法案への賛否が割れる現状について「従来の野党は政府を追及する『対決型』のイメージだったが、維新や国民は与党に要求をのませる『政策実現型』という新たな像を提示している」と指摘する。保守色が濃い維新の存在感が増すことで、政策的に近い自民党政権がより保守化する可能性があると分析。国会の行政監視機能の面から「その是非を検証する役割を果たすべきなのは立民だが、現有勢力では厳しいと言わざるを得ない」と話す。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258165/
