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立憲民主党の長妻昭政調会長

　立憲民主党の長妻昭政調会長は６日に国会内で開いた会見で、マイナンバーカードをめぐる問題について言及した。

　政府は先の通常国会で２０２４年の秋に健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案を成立させた。

　これを受けて野党各党は７月５日の閉会中審査で河野太郎デジタル相をはじめ関係閣僚に対し、相次ぐマイナンバーカードのトラブルを厳しく追及した。

　立憲の西村智奈美衆院議員は、河野氏が「マイナンバーカードの名称変更を検討する」と発言した趣旨説明を要求。河野氏は釈明に追われる始末となった。

　全国の自治体でマイナンバーカードの自主返納が相次ぐなか、長妻氏は秋の臨時国会に健康保険証廃止延期法案の提出を行うと明言した。

「私たちが言いたいことはリスクとベネフィット、危険と利益を自分で比較して自分でマイナンバーカードを持つか否か、自分で決めさせてほしいと、強制はやめてほしいということなんです」とした上で「（政府にマイナンバーカード実施を）一定程度、延期していくという議論をぶつけて改善してもらう。まずは延期という形で、与党も乗りやすい形にすることが国民のみなさんにはプラスになると思っています」と長妻氏は説明した。

　一方、週刊誌「ＦＬＡＳＨ」は、衆院議員を対象に「マイナンバーカードを取得しているか」というアンケート調査を行っている。回答した衆院議員は２０６人。マイナンバーカードの取得は８９％だったという。

　長妻氏はこの結果について「１人ひとり議員の思想信条、考え方で個人が分析することです。個人の判断でいいと思います」と語った。

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