https://tokyo-sports.ismcdn.jp/mwimgs/e/d/800w/img_ed40c4b3c11c1359d8705009b9724e9c97658.jpg
長妻昭政氏

　立憲民主党は２５日、国会内で７７万人がひもづけされず、マイナ保険証が使えない問題についての「マイナ保険証」国対ヒアリングを開いた。

　岸田文雄首相は２４日に加藤勝信厚労相に対し、来秋に予定されるマイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、マイナンバーと公的医療保険情報がひもづけられていないことを解消するように指示を出している。

　厚労省はこれまで中小企業の社員やその家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）や大企業向けの健康保険組合などで未登録が７７万人に上がったという調査結果を公表している。

　立憲のヒアリングでは厚労省の試算で今の保険証を廃止してマイナ保険証と資格確認証を推し進めた場合、１００億円のコスト削減になると発表したことに「試算が楽観的だ」と批判の声が上がった。

　厚労相を務めた経験を持つ長妻昭政調会長は「医療機関のコストは入っているのか。（現行の保険証を）廃止してしまうと問い合わせとか管理がですね、高齢者施設を含めて膨大なヒト、モノ、カネがかかる」とした上で「そのコストが（厚労省の試算に）入っているのか。来年秋、保険証が廃止した時にはマイナ保険証を持っている人、つまり資格確認証を持っていない全国民に資格のお知らせを郵送することになる。いろんなコストを総合的に勘案してもらわないと困る。単純にマイナ保険証を持っている人には、何にも送らないでいいからそれだけ安くなる。そんな単純な話だとは思っていない。デジタル化を進めるためにも、われわれはチェックをさせていただきたい」と指摘した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/274131