【ワシントン＝池田慶太】中国を拠点とするグループが５０以上のソーシャルメディアを利用し、日本や台湾、米欧を標的とした世論誘導を試みていることが、米ＩＴ大手メタが２９日公表した報告書で明らかになった。偽アカウントで大量の情報を流す「スパムフラージュ」と呼ばれる手法が使われていた。報告書は「中国による過去最大のプラットフォーム横断型の影響工作」と指摘している。

　スパムフラージュは要求されていない情報を送りつける「スパム」と「カムフラージュ」をかけた造語で、偽アカウントで身分を隠し、情報を大量発信するプロパガンダ手法。中国共産党主導の世論戦の一環とみられ、中国当局者の関与も確認されたという。

　報告書によると、中国の複数のグループは大量の偽アカウントを作り、台湾に中国への降伏を求めるビデオや、米国が新型コロナウイルスの起源だとする偽情報を大量にＳＮＳで発信。同じ内容を別のグループが別のＳＮＳで発信したり、大量にフォローしたりして拡散させていた。発信は主に中国語と英語だが、日本語も含まれていた。

　フェイスブックは中国に関連する約７７００アカウント、インスタグラムは１５アカウントを削除した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230830-OYT1T50278/