0001請安息吧 ★
2023/09/06(水) 21:10:47.25ID:k+HpQ9nmこれまで宗教法人を管轄する文化庁は、旧統一教会に対して7回に及ぶ質問権を行使してきたが、徐々に回答は簡素化。未回答の項目もかなりの数に上っており、3日に政府が解散命令請求の検討を進めることが明らかになった。解散命令請求が通れば、旧統一教会は宗教法人格を失って税制上の優遇を受けられなくはなる。
これに鈴木氏は「ようやく大きな山が動き出した印象。政府は教団に対して厳しい姿勢を見せてきたがそれが明確化してきた」と指摘。年間数百億円と言われる日本から韓国への送金を停止させたことで、韓国の教団本部は「金銭的に余裕がなくて、1000億円くらい負債を背負ってる状態」だといい、「韓鶴子総裁が教団の財政悪化を知ったのが5月と言われる。それで焦りが出ている」と明かした。
そんななか、気になるのは長年にわたる深い関係を築いてきた日本の与党である自民党とのつながりだ。昨年、問題が発覚したことで自民党は所属議員に自主点検を指示し、その点検結果を公表して今後は関係を断つとしている。
これに鈴木氏は「昨年の自民党の簡単な点検で済ましているのが問題。40〜50年とこれだけ綿密、緊密に築き上げてきた関係が簡単に切れるわけがない。容易に復活するでしょうし、現状、表向きは関係を断っていたとしても、実は発覚してないところで関係を持っている人はいる。これを次の選挙でキッチリ提示して、有権者の判断を仰ぐ材料を僕も提供したい」と、いまだ旧統一教会との関係を続ける自民党議員への追及を行っていくと宣言した。
また、元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏も「（旧統一教会の）器が変わっても中身が変わらないのであれば、もともと統一教会に接触してきた（自民党の）動機も変わらないですよね。だから、自民党中心として政治家として繋がっていた人たちは、解散後にどういう形で付き合っていくのか明らかにした上で選挙してもらわないと困る」と厳しく指摘した。
9/6(水) 11:36配信 東スポWEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/26dc4097554b8b1abea863708357c64a271d3ed7
