私が日本と韓国に住んで感じたこと
私が療養で日本に滞在していた4月頃、日本の外国人への参政権の話題を聞いた。

韓国でも6月の中央日報の報道で「4～5世代にわたり住んでいるのに…日本、在日韓国人に投票権認めない理由」という記事が出ていた。

最初に私自身は、日本における外国人としては参政権がどうしても必要なものだとは思っていない。色々と調べてみるとヨーロッパ、欧米も一定の条件のもとに参政権を与えているが、必ずしも日本がそれに追随しなければいけない理由もないと思う。

そもそも欧米のような多民族の複合体の様な国と、島国としての日本では歩んできた道のりもまた大きく違う。島国だったからこそ日本らしい文化が多く残ったという側面もあるのではないだろうかとも思う。

それはそうと、韓国はどうなのかと調べてみた。

「韓国」の場合
韓国で外国人参政権に対する導入議論は1990年代から始まったが、このような議論の背景には韓国政府が日本政府に在日韓国人の参政権を要求する状況で、相互主義原則に従ってこれを国内居住外国人に適用するための意味合いもあったようだ。

1990年頃といえば、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キムデジュン）政権だ。金大中前大統領は日本文化解放を行なったものの、従北姿勢の大統領の始まりでもあった。太陽政策で北朝鮮に援助を行ったが、そのほとんどが核開発の資金になったと指摘する人もいる。また、文在寅同様、弁護士出身で人権派として名を馳せていたが、この時も北朝鮮、脱北者の人権は蔑ろにされ、太陽政策では国民への信頼も裏切った結果となっている。

韓国で外国人に対する参政権が解放されたのは、2005年の与野党共同発議で公職選挙法が改正され、永住権資格取得3年が経過した19歳以上の外国人に地方選挙参政権が与えられたのが始まりだ。

外国人参政権が適用された初選挙は2005年済州道行政区域改編住民投票であり、全国単位で適用されたのは2006年5月31日の第４回全国同時地方選挙からである。

韓国で投票、そうして「警察」がやってきた…！
こうした韓国と比べても、確かに日本では外国人への参政権が認められていない。2021年度の統計だが、日本では参政権の主な焦点になっている一般永住者は約831,157人で、特別永住者は約296,416人というから、参政権を求める人が出てくるのも当然だと思う。

　私も在日として日本で長く暮らしたが、もちろん投票をしたことはなかった。韓国で日本ではできなかった「投票」を生まれて初めてした。最近では投票の嬉しさに大統領選では尹錫悦氏を選び、その投票用紙の写真を結果が出た後にインスタにアップしてしまったのだが、後日、選挙委員会から呼び出され事情を聞かれた。

在日として投票できることに浮き足立っていたと謝罪をしながら事情を話すと、「先生、なぜ呼び出しに応じたんですか。そのまま来なければ済んだ話ですよ」と言いながら、「これが李在明票だったら通報されませんでしたよ」と失笑されたのだ。

その後、江南（カンナム）警察署でも取り調べられ、同じことを話す過程で私が文在寅政権下で仕事を失い、損をし、文在寅政権が左派的だと話すと、取り調べの婦警が「文在寅大統領のどこが左派思想ですか。祖国統一、朝米の話し合いもしっかり仲裁したじゃないですか」と食いかかって来たのだ。

「カッ」となりそうな気持ちを抑え「婦警さんはおめでたいですね」と一言を投げ捨て調書を終えた。すると、また後日裁判所から呼び出され、法廷に立ち、事実を認め罰金5万円を払ったのだが、ここまでの道のりは久しぶりに「バカバカらしく楽しく過ごした」良い思い出となった。