集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の成立から8年となった19日、安保法廃止などを訴える集会が東京・永田町の国会周辺であった。約1100人（主催者発表）が「憲法違反の法律はいらない」などと声を上げた。

https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/2/b/0/f/2b0f5658851b551739a44a83bcc926db_5.jpg
成立から8年、安保法制に反対を訴える人たち

　「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが主催。議員会館前の路上には「止めよう大軍拡」「武力で平和はつくれない」などと書いた横断幕を掲げた参加者らが並んだ。

　登壇した安保法制違憲訴訟全国ネットワークの杉浦ひとみ事務局長は、米国との軍事協力を深める日本政府を批判し「周辺国との緊張関係は、日米が一緒になってつくっている」と指摘。「子どもたちに戦争をする国を残すわけにはいかない。主権者である私たちが国を変えなければならない」と訴えた。

　安保関連法に反対するママの会の長尾詩子弁護士は、防衛関連予算が増大する状況に「シングルマザーや非正規雇用者ら生活に苦しむ人が多い中、なぜ軍拡なのか」と批判。「政治に対して傍観者になってはいけない」と呼びかけた。（小野沢健太）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/278407/