0001きつねうどん ★
2023/09/28(木) 17:06:28.24ID:P+m5fBHw「岸田首相が示した減税策は、企業・業界にお金を入れ、最終的に国民に渡すという発想だ。国民目線ではない。これでは『中抜き』で結局、格差が拡大する。選挙を念頭にした組織対策の一環にしか見えない」
長妻氏はこう指摘した。岸田首相が２５日に発表した新たな経済対策では「減税」のキーワードが関心を集めた。
ただ、「税収増を国民に還元する」として示された検討案は、国民が期待する「所得税減税」や「消費税減税」「ガソリン税減税（トリガー条項発動）」ではなく、「賃上げ企業への減税策」「特許所得などへの減税制度」「ストックオプション（自社株購入権）の減税措置」だった。
長妻氏は「岸田政権は『サラリーマン増税』が批判されて打ち消しに走っているが、根本的な発想がわれわれとは違う。『減税』対象も企業団体が念頭のようだ。結局、利権のあるところを優遇しているのではないか」と切り捨てた。
長妻氏は、岸田政権の人事も懸念する。武見氏の厚労相起用だ。
「露骨すぎる人事だと驚いた。武見氏はかつて日本医師連盟の組織内候補で、支援を受けてきた。『身内びいき』『特定団体に手厚くなる』という疑念を持たれかねない。普通は考えられない人事だ」
武見氏の父、太郎氏は、日本医師会会長を連続１３期２５年務めた。政府に厳しい姿勢で臨み「ケンカ太郎」の異名もとった。武見氏は大学教授やニュースキャスターを経て、１９９５年に自民党参院議員に初当選した。当選５回。医師ではないが「厚労族の重鎮」として知られる。
長妻氏が懸念するのは、厚労相時代の診療報酬改定の経験からだ。当時の焦点は、開業医偏重の診療報酬を是正して、救急や産科、小児科などへ配分し、中小病院の再診料を増点することだったが、一筋縄ではいかなったという。
「厚労省は諮問機関『中央社会保険医療協議会』の答申を受け、原則２年に１度、診療報酬を改定する。日本医師会は協議会のメンバーに３人の推薦枠を持っていた。私は推薦枠をなしにしたが、開業医の発言力の強い医師会からは、強い〝抵抗〟があった。医師会は政界、官界に大きな影響力がある」
来年４月には、医師の収入に影響する「診療報酬」と「介護報酬」「障害福祉サービス等報酬」のトリプル改定が行われる。今後、厚労省と日本医師会などとの調整が本格化する。
武見氏は１４日の就任記者会見で、医師会との関係性や、利益相反について問われ、「私は医療関係団体の代弁者ではない」と発言している。
ただ、国民はこの構図をどう見るか。
長妻氏は「この局面で、武見氏を厚労相に起用するのはリスクがある。野党として注視し、問題があれば、国会でも指摘していく」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230928-TW3NJQHGMJMSPKTTHMKRX4YHLI/
