経営再建中の中国不動産大手・恒大集団は、創業者である許家印会長が中国当局から強制措置の対象になっていると発表した。

恒大集団は28日夜、許会長について、中国当局から「法律違反の疑いがあり、強制措置の対象となった」と発表したが、具体的な内容については明らかにしていない。

恒大集団は8月、およそ1年5カ月ぶりに株式売買を再開していたが、28日朝から取引を停止していた。

許会長をめぐっては、アメリカのブルームバーグ通信が27日、警察の監視下に置かれていると報じていた。

恒大集団は外貨建て債務の再編をめぐり、債務者との調整が難航していて、経営の先行き不透明感が強まる中、トップ不在を認めたことで混乱に拍車がかかる可能性がある。

https://www.fnn.jp/articles/FNN/593328